足立区議会 2022-11-11 令和 ４年１１月１１日厚生委員会−11月11日-01号
なお、一部委託をしているものがございまして、４ページの上になりますが、病状が安定し、一連の業務の中で外部に依頼して問題がないと判断した方については、区内の指定特定相談支援事業所のうち認定調査員のいる事業所で認定件数全体の３割程度を委託している現状がございます。 ○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。 ◆きたがわ秀和 委員 すみません、何点かお伺いいたします。
なお、一部委託をしているものがございまして、４ページの上になりますが、病状が安定し、一連の業務の中で外部に依頼して問題がないと判断した方については、区内の指定特定相談支援事業所のうち認定調査員のいる事業所で認定件数全体の３割程度を委託している現状がございます。 ○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。 ◆きたがわ秀和 委員 すみません、何点かお伺いいたします。
なお、利用者が必要な時間とは、利用者が選定した指定特定相談支援事業所が作成するサービス等利用計画案を基に支給決定をしております。 次に、施設利用者の令和３年度の利用実態でありますが、37人が利用され、全ての方の支給決定時間は月12時間であります。実際の利用時間数につきましては月平均では2.7時間でありますが、一番多い方は一月で10時間利用されております。
◎福祉部長 知的障がい者の方に限らず、サービス利用の希望者の方は、相談支援事業者の一覧を参考にして、指定特定相談支援事業所と契約するものでございます。これによりまして、行政権限としての措置による提供ではなく、障がい者の方の意向が反映されやすくなるというメリットがございます。
また、小金井市障害者地域自立生活支援センターを始め、市内の指定特定相談支援事業所には、文書で送付させていただいたところでございます。 移動支援事業所につきましては、新たな利用対象について周知をし、対応が可能な事業所には申請をしていただくよう、申請書類等を送付しているところでございます。 報告はまずは以上です。
さらに、サービス等利用計画を作成する指定特定相談支援事業所に対しては、在宅中の生活状況を確認することを依頼し、総合的な相談体制により支援を行ってきました。 今後も利用者個々の状況を丁寧に確認し、在宅支援の継続を含めた適切な支援の提供につなげていきます。 次に、就労継続支援Ｂ型の工賃についてです。
12: ◯福祉部長（横川 潔君） はせべ議員からお求めがありました資料にもお示ししておりますが、平成30年度末における市内の指定特定相談支援事業所等に所属する相談支援専門員は25人となっております。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 相談支援員の専門性を高めるための市と事業者の協働による取り組みについてでございますが、市と事業者が協働して指定特定相談支援事業所連絡会を開催しており、相談支援員の専門性の向上などを図るため、市から情報提供や困難ケース事例の検討会などを行っております。 以上です。 ○副議長（福島正美君） 稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君） いろいろなさまざまな課題があります。
障害者総合支援法に規定いたします、指定特定相談支援事業所を加えるものでございます。これは共生社会の実現に向けた取り組みの規定でございます。 なお、特定相談支援という事業所につきましての説明でございますけども、こちらは障害者福祉サービスを利用するためのサービス計画を作成するところでございまして、高齢介護で言いますと、ケアプランを作成するのと同じようなところでございます。
この介護予防支援事業の運営に当たりましては、障害者総合支援法に規定いたします指定特定相談支援事業所、いわゆる介護保険でいいますと介護保険のケアマネ事業所に相当するところとの連携先として、この障害者の指定特定相談支援事業所を追加するものでございます。 今回の規定整備によりまして、介護保険サービスと障害者サービスとの円滑な運営を図るなど、より利用者の視点を加えた規定となります。
障害者の立場からは、これまで利用してきた指定特定相談支援事業所が介護保険に移行することで使えなくなってしまっていた状況から、同じ事業所を使えるようになることでは、その方向は利点につながると考えますが、しかし、利用料が１割自己負担の介護保険に移行したことで負担が生じていることの問題や、今後、自己負担のない障害者福祉がどのように変化していくのかも課題があります。
◆奥田雅子 委員 福祉事務所から相談などを受けるケースワーカーがいなくなって、地域ネットワーク推進係のほうに移ったというふうに認識していますが、16ページの下の１のところ、四角で囲ってあるところになりますけれども、地域ネットワーク推進係の役割として「指定特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所及び関係機関との連携調整に関すること。」
現在、指定特定相談支援事業所は区内に十七カ所開設し、相談支援専門員も三十四人にふえましたが、事業所数、相談員数ともに足りない状況です。 今後は、年に四回開催している相談支援事業者連絡会の研修会等を通じ、相談支援専門員の人材育成を図るとともに、緊急対応が必要となる重度知的障害者施設の指定管理者の業務に計画相談支援を追加するなど、相談支援事業の充実を図ってまいります。
Ａ用地のほうは、いわゆるそういうサービス利用のためのサービスと利用計画をつくる指定特定相談支援事業所にプラスして、基幹相談支援センターという、そういういろんな相談支援をするバックアップをしたりとか、目黒区の相談支援のネットワークの中心になる機能をここで果たすようになりますので、そういった意味で、地域生活支援拠点とその基幹相談支援センターの連携というのは、かなり濃密にされる必要がございますので、そういう
続いて、議案第五十二号、荒川区立精神障害者地域生活支援センター条例及び荒川区立障害者福祉会館条例の一部を改正する条例につきましては、委員より、特定相談支援及び障がい児相談支援の内容、区内の指定特定相談支援事業所の数、障害者総合支援法改正により追加されるサービス内容などについて質疑がありました。
三鷹市には現在12カ所の指定特定相談支援事業所がございます。それらはそれぞれに得意とする障がい種別があることや相談員の経験年数にも差があるというのが実態でございます。また、相談内容が多岐にわたる事例が多く、高度な専門性を求められる事案もございます。こうしたことから、総合相談や専門相談の場を確保するとともに、相談支援事業所の後方支援を充実することが課題でございます。
障害者の生活全般にかかわる相談やサービス等の利用計画を作成する指定特定相談支援事業所の拡充など、障害者の地域生活支援体制の拡充、また、重度の障害者施設の開設準備を進め、グループホームの整備が図られました。 第３に、貧困の連鎖を断つことに施策を講じた取り組みです。 都の補助事業である受験生チャレンジ支援貸付に加え、区費の貸付額の上乗せを始めたことです。
こちらについての課題でございますが、この計画につきましては、指定特定相談支援事業所、専門の知識、また資格を持った方が個々の方の実情に応じて必要な社会資源を組み合わせて、その方の最も望ましい支援はこういうことじゃないかということで計画を立てていただくというのが大きな趣旨でございます。
委員会でも提案いたしましたが、指定特定相談支援事業所の拡充や患者会の活動支援等を図ることや、市側答弁にもあった窓口対応をさらに丁寧にしていくこと、難病患者の方々の生活における実態把握を進めることで、前述の相談体制等をさらに充実したものにしていくべきと考え、これらを強く要望するものであります。
では、この計画の中で市として何をやっていくんだというところでいくと、例えば相談支援事業でいうと、指定特定相談支援事業所、１５カ所やっていくんだと、体制をつくっていくんだということが書かれてます。現在は１４カ所だそうですけれども、他市の指定特定相談支援事業所の一覧を見ると、市内に数カ所、例えば難病の方の相談を受けますよというところが複数箇所あるわけです。
(2)課題につきましては、サービス等利用計画等を必要とする対象者数に比べて計画作成を担うことができる相談支援専門医の数が依然として不足している現状から、引き続き拡充する必要があるとともに、計画作成を担う指定特定相談支援事業所のバックアップを強化する必要がございます。